広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
今、お話をいろいろ聞いていただいていたわけですが、教育長も先般の広瀬川の調整池の工事で残土を御所のほうへ持っていかずに工業団地で利用するということで、２，５００万円下がったわけですよ。それで準工地区の造成工事の部分の中で購入する機器もその分がいくんやから下がってくるわけです。
今、お話をいろいろ聞いていただいていたわけですが、教育長も先般の広瀬川の調整池の工事で残土を御所のほうへ持っていかずに工業団地で利用するということで、２，５００万円下がったわけですよ。それで準工地区の造成工事の部分の中で購入する機器もその分がいくんやから下がってくるわけです。
御所、そして高田バイパスも、この間はトイレがありませんし、京奈和も久御山から葛城辺りですかね、あの辺までトイレが全然ない状態ですし、ちょっと橿原に足をとどめていただくという意味で、御所のほうには道の駅もありますけれども、そういった京奈和道、そしてまた、高田バイパス等々の連携の下で、運動公園と交えてそういった道の駅的なものをひとつ検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、その点について、答弁
117 ◯加藤裕美議員 この御所浄水場と真弓の間のこの三つの浄水場がなくなるという、この市町村からはこの三つがなくなることに異議とかは出てないんでしょうか。
奈良県内では、私が調べただけでも、宇陀市、御所市、斑鳩町で補助金などの支援要綱がございます。また、奈良市では「奈良市フードバンク事業」を展開し、ふるさと納税を活用して、生活困窮家庭に１０キロのお米を配達したりしています。ふるさと納税の活用をすることで、財政面でいうと負担があまりかかりませんし、食料支援を受けたい世帯の皆様におかれましては、とても有効的な取組だと考えます。
230 ◯岡村祥宏工務課長 その辺のところについては、県域を七つの浄水場、北部地区については御所浄水場と桜井浄水場と緑ヶ丘浄水場、三つで賄えるという形になっていますので、どちらからでも送れますので、全体で量が賄えるということになっております。
まず、大きな質問の一つ目で、ｅ古都ならについての御質問させていただいたところなんですけれども、何でこれは取り上げさせていただいたかというと、御所市のほうで、今年に入ってから、公共施設の予約に関して所定の施設に関しては全てｅ古都ならでの予約のみに切り替えられたというケースがありまして、そこで様々課題を聞いておりましたので、取り上げさせていただいたというような形になります。
県が計画の中で、各市町村の自己水源を全廃し、緑ヶ丘、桜井、御所の３か所の大規模な浄水場に集約する方針を掲げていることは重大であります。各市町村の多様な水源は、災害時のバックアップとしての役割を果たしてきました。奈良市の木津浄水場も廃止の対象となっておりますが、この施設も奈良市の水道のバックアップとして重要な施設であります。
これに関しては、御所市のある議員が、それに対しては物すごく県の広域消防組合で、協議会等で意見を述べられて、それで協議会が終わらないという事態だって発生しているわけです。
この地域には京奈和自動車道が南北に縦断しており、隣接する京奈和自動車道御所インターチェンジ付近では、奈良県が主体となって産業集積地の整備を進められております。また、約６００基の古墳群から成り、日本を代表する群集墳でもある新沢千塚古墳群公園があり、それら古墳群と貝吹山を主峰とする森林及び丘陵により形成される景観の保全が奈良県自然環境保全条例で位置づけられております。
奈良県内で新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成を実施している市町村は、１２市におきましては御所市と葛城市の２市で、上限３，０００円の助成を実施されております。町村では、三郷町、斑鳩町、川西町など１６町村で実施をされており、県内では合計１８市町村が助成事業を実施しております。
例としまして、川西町の唐院工業団地であるとか、奈良県が御所インターチェンジ付近で進めておられます御所インターチェンジ工業団地もこれに当たるところでございます。 ２つ目としましては、産業誘致ゾーンと位置づけたエリアについて、行政は道路などの必要最低限のインフラ整備のみを行い、進出希望企業が用地取得に向けた地権者との交渉、契約を行うものです。
あとは市長は、奈良市長はもちろんでございますが、奈良市長と天理市長、御所市長、桜井市長、橿原市長、生駒市長というメンバーで、その部会が構成されて、いろいろ指摘いただいている、奈良市からいわゆる論点を出されておりますことについて、情報交換、意見交換しようということになっております。
また、現在、県下において水道事業の広域化の取組が進められておりますが、広域化により浄水場が、奈良市の緑ヶ丘浄水場、奈良県桜井浄水場、奈良県水道局御所浄水場の３か所に集約されるとも聞いておりますが、奈良盆地東縁断層帯付近に浄水場があるとも聞いておりますので、地震などの有事の際の備えについて教えてください。
フォトスクリーナーの近隣市町村の導入状況ということでございますが、奈良県内では天理市、葛城市、大和高田市、桜井市、御所市、香芝市が既に導入しておりまして、五條市、宇陀市も本年度導入予定と聞いております。 既に導入している市に実施状況を確認したところ、１回の３歳児健診では３０人から４０人程度のお子さんが受診され、ほぼ全員に屈折検査を実施されているとのことでございます。
そこには橿原市の市議会議員、それから大和高田市の市議会議員、御所市の市議会議員もそれに関与していました。ですから、私はその議員に対して消防議会で辞職勧告決議を出しました。否決されましたけれども。やっぱり議員の権限というのは特に大きな意味を持ちます。ですから、県の広域消防組合が本当に大切な組合であれば、１年１年でちゃんと選んできたらいいわけです。
御所市が来年度からデマンド交通の実証運行をされるとお聞きしました。他市町村が町民のために必要だと取り入れられるのに、なぜ町は町民の足の確保に本腰を入れないのか。全員協議会で令和３年の公共交通事業が終わるので次年度に向けて検討段階に入ると言われていますが、ぜひ今の高齢者の意見を聞き取りに回ってほしいです。職員１人、１日１人でも５人でも地域に出向いて御意見を聞いてみてください。
また、昨年８月からは、ビジネスマッチングの選択範囲拡大を目的として、三宅町、葛城市、御所市、川西町と順次エリアを拡大しており、各地域の事業所間の連携事業の企画が進んでいると聞いております。 相談内容といたしましては、販路拡大が４０％、情報発信が１８％、新商品新サービスが１４％となっております。
この点に関して、第２回協議会の後、２月末に御所市やあるいは天理市の市長さんが奈良市役所に来られて、市長と話合いの場を持たれたという後日談がありますけれども、この県域水道一体化に関わって、どんなやり取りがあったのか、なぜ来られたのか、その点を御説明いただきたいと思います。 次に、中間まとめの内容に関してお伺いをいたします。
同じく直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数でいうと、橿原市は４２５人で、大阪の平均よりも多く、県内１２市の中では、４３５前後の天理、香芝、御所に次いで４位になっています。 市には、県の管轄である保健所業務を肩代わりすることができないジレンマがあります。しかし、たくさんの方が橿原市内で困っていらっしゃる状況を、「県の業務だからできない」と見ているしかないのでしょうか。
プラスチックを分別をして、埋め立てに回すということで、御所の最終処分場に埋め立てをしております。私も最終処分場、広大な処分場でございましたが、そこを見せていただいて、そこに埋まっているということも確認をさせていただきました。